2017年10月28日

街路樹

どんどん秋めいてきました。

札幌の気温と恵庭の気温では最低気温で8度も違う事も。

肌寒くなってきました。

外の景色を眺めていると街路樹は赤みを増して季節の変わり目を知らせてくれます。

昨年の秋ごろだったか街路樹が強剪定されたところもありなんだか寂しげな道路があちらこちらにありましたが今年はどうなのか。



施設前にある街路樹の名前を一昨日、聞いたばかりなのですがまたまた忘れてしまいました・・・
木の実が落ちて、街路樹周辺はすりつぶされた跡が残ったりします。

街路樹のメリットデメリットがあり、落ち葉の処理、雨水桝のつまり、車のスリップなど挙げられ賛否両論が巻き起こることも。

実際に街路樹の傍で一生懸命落ち葉を回収されている方も見かけます。

恵庭市のシルバー人材センターでは落ち葉を腐葉土にかえリサイクルしていたりも。

見えないところで誰かが苦労していたりも。

「街路樹」と言えば尾崎豊のアルバムタイトル、楽曲名。

1987年12月22日に覚せい剤取締法違反により逮捕され、復活後の1998年9月に発売されたもの。
当時はまだ、レコードでも売られており、しかもカセットテープでも発売されていたのが印象的。
ウォークマンが売られていたりした時代なので、アーティストの曲をカセットテープで聞いていたりした時代背景。

更に当時驚きなのが、初めてのテレビの歌番組『夜のヒットスタジオ』に出演し、逮捕後の謝罪とともに「太陽の破片」を生放送で披露するという、当時では、インターネットなどなく音楽情報雑誌パチパチ、GBなどでしか情報が得られないアーティストが地上波番組で観られるというから衝撃的な出来事でした。

浜田省吾、大沢誉志幸、岡村靖幸、渡辺美里、大江千里、TM NETWORK,佐野元春、プリプリらもあまり生ではテレビに出演されずに、深夜番組VIDEO JAMなどでのしか情報が得られない時代。

太陽の破片の楽曲は、スナックなどでもレーザーディスクに卒業・アイラブユーとともに数少なく収録されていた有名なもの。この楽曲は「街路樹」に収録されていなかったのが当時では不思議な事でしたが、かくゆう私も修学旅行中にイヤホンで、お寺や大仏、ネズミのキャラクターを無視してじっくりと聴いていたなつかしさが。

ちなみにこの街路樹の楽曲には落ち葉集めが大変だとか、堆肥に使うと良いだとかのメッセージは込められていません・・・




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2017年10月27日

秋の収穫ももうすぐ終わり

収穫しました。

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これはミミズ

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野菜は土づくりが大切だと教わります。
秋に来年のために、今年痩せてきた土をよみがえらせるために事前の準備が必要。
畑には、窒素、リン酸、カリ(ウム)の割合が重要との事。

毎回悩むのが、カルシウム。

土にもカルシウムが必要で、苦土石灰を春先に撒いてます。
根拠のない適当な分量を。

目分量なので、収穫時に結果が出るある意味博打のようなものか。

介護現場も人づくりが大切。
必要な知識、技術もそうだが様々なモノが大切。
posted by 管理者 at 13:56| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月26日

介護事業経営実態調査結果

厚生労働省による、介護事業経営実態調査(平成29年5月時点)の結果について

本調査は、当施設も回答したもの。
結構手間のかかる調査内容であり、約3万件の事業所の中から約1万5千件の有効回答があったとの事。

全サービスの利益率が前回調査の7.8%から3.3%に下がった結果に。
しかし、これは中小企業の利益率平均2.6%を上回っていると言いたいようである。

ニュース記事から、サービス別でみると特養は前回8.7%から1.6%に大幅ダウン。
当施設のような地域密着型の特養だと、なんと0.5%である。これは中小企業平均よりも明らかな差がありすぎる。
そもそも利益率平均が0.5%って、ほとんどの事業所が赤字という状態だろう。

これは当然介護報酬のマイナスが起因となっている。

当施設も、報酬改定による影響額を試算したところ、月額50万、年間600万円の減収であった。
改定前と同じようなサービスをしていてもマイナスの600万円ってばかばかしい話。

全体平均を上回るサービス種類はあるものの、微々たるもの。

介護事業所の多くは介護マンパワー不足に悩んでいる。
介護報酬の多くが人件費として出ていく。

マンパワーが少ない事により経費が圧縮され利益率が高めの数字に反映されている事業所もあると思う。
マンパワー不足での介護現場での負担感は数字に反映されてこない。
単純に利益率だけをみてプラスだから儲けすぎ云々を単純には語れないはず。

この調査は介護報酬改定の重要な指標になるわけだが。利益率が相対的に高いサービスは、そうでないサービスより報酬カットの対象に選ばれやすく、利益率が中小企業の平均(2.6%)と比べてどうなのかを一つの判断材料と考えるよう。

訪問介護と通所介護は平均の利益率が高くなっており、訪問・通所系サービスは報酬減の攻防が激化しそう。

地域密着型特養に対しても、更なる仕打ちを仕掛けてくるのだろうか・・・

業界団体の力が弱いと、そもそも強者である財務省に太刀打ちなんか絶望的な話か・・・




posted by 管理者 at 21:05| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アリバイが成立するって・・・

昨日、意外なニュースが。
日本弁護士連合会がいわゆる恵庭OL殺人事件での、再審請求支援を行うと記事。

灯油をかけて同僚の女性の遺体を焼いたとして、殺人と死体遺棄の罪に問われ現在も係争中。
受刑者は一貫して無罪を主張しているが、再審するもいつもはねつけられていた。

殺人と死体損壊、遺棄を問う裁判において、物的、直接証拠がないなかで懲役16年が言い渡された。
動機や状況証拠から有罪とされたこの事件。

再審での新証拠は、@被害者の死因についての新事実、A遺体が焼かれたのは2回以上であるとの、大きく二つがあるとの事。

受刑者には犯行当時にアリバイがありそもそも事件を起こすことが不可能であるとの見方。そしてこの事件は「冤罪」であるとするスタンス。

疑問なのが、これまでなぜ日弁連が支援しようとしなかったのか・・・

女性一人での犯行として矛盾が当初より言われていた事件。
巷で言われていたのは、受刑者についていた弁護士のこれまでの弁護方法や振る舞い、政治信条等が裁判に災いしたのではとの噂。

弁護すればするほど検察や警察が固くなるという印象でした。


たまたま様々な要因が多重に重なり、しかも受刑者による「無言電話」や発言の変遷が「犯人である」事の印象を強くさせてしまった。

個人的見解として、わたしもこの事件は「冤罪」である疑いが強いというスタンス。
果たして日弁連の強力なバックアップが裁判にどのように影響をあたえるのか焦点になりそう。

しかし、この事件の被害者である遺族にとっては、このニュースをどのように受け止めるだろうか。
いつまでたってもすっきりしない事は間違いないであろう・・・

それと・・・恵庭OL殺人事件との事だが、恵庭在住のOLが殺害されたわけではなく、恵庭で殺人事件があった、という恵庭市にとってはなんともイメージの悪い話。
posted by 管理者 at 20:05| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

介護報酬マイナス改定!?

選挙が終わって、社会保障費抑制目的?か財政制度等審議会の分科会が行われ、診療報酬、介護報酬の引き下げを求めたとのニュース。
財政制度等審議会とは財務大臣の諮問機関であり、国の予算,決算および会計の制度に関する重要な事項について審議する組織のようで各年度の予算などの重要な勧告や提言を行うらしい。
 
先日、別のニュースで、2018年度介護報酬改定の基礎資料となる報酬改定に合わせて行われる「介護事業経営実態調査」の結果公表を、これまでだと、既に公表されてもおかしくなかったものを、厚生労働省が選挙後に先送りしたのではないかとの疑いに対して大臣が否定した記事がありましたが、報酬引き下げを選挙前に示唆したりなんかすると介護事業者らの反発により「選挙に影響を与えないため、公表を遅らせた」のではないかと・・・

前回の実態調査では全体の利益率が7%前後あったため、報酬引き下げの根拠とされ、結果的にはマイナス2.27%の報酬改定となってしまった。

来年度の報酬改定率は12月下旬の予算案編成までに決まるようだが、介護報酬・診療報酬同時改定、同時引き下げの流れが出来つつある感じ・・・

一方、子育て支援の財源確保に向けた施策も提言され、保育の受け皿の整備を想定しているよう。

今回の各政党の公約にしっかりと「介護報酬プラス改定」を掲げた政党は少なかった。
介護離職0を政府は掲げているが、実情を聞くだけ聞いて、財務省の言いなりになっている感じか。

今後、連続でのマイナス改定では、更なる介護事業者の倒産件数は増大する可能性があるが、どう考えているのか。

選挙結果で安定多数となった与党だが、2025年問題に対する介護マンパワー問題をどのように解決しようとしているのか。
今回の医療介護のダブルでの報酬改定結果は、H30年度、H31年度、H32年度に影響するが、介護離職0(ゼロ)よりも、まさに介護職0(ゼロ)問題の深刻さが増す事は必至だろう。

選挙には社会保障関連を期待して投票した人もいるだろうし、国の安全保障だけを争点にしていたわけではないはず。

老施協は改定前に大スキャンダルを露呈し、自爆・・・
現場の声は力を無くした協会では届けづらい状況になった。

選挙は民意を政治家に伝える有効なもの。

今後の組閣において、介護報酬・医療報酬の改定に関わる、厚労大臣、財務大臣は誰になるのか。現在と変更させない動きがあるが。加藤大臣、麻生大臣らが、どう対応したのかを我々専門職者たちは覚えておく必要がある。

「介護や保育は誰でもできる仕事だから賃金が安い」との話題が最近巷で話題になっている。

 介護事業所の収入は介護報酬と利用者の自己負担で成り立っている。
 そしてその介護報酬単価は、利用者の自己負担が大きくなりすぎないようにも計算されている。

 介護報酬単価=(必要な人件費分+その他必要経費+事業所の利益)といった構造にはなっていない。
 
 保育園もそうだが、施設系の収入は、入居者数によって頭打ちとなる。
 どんなに頑張っても得られる収入は、(要介護5の介護報酬+取得できる加算分)×入居者数 の計算により、天井が決まっている。
 
 単価を自由に決められるのならば、人件費の他、必要経費を加味して損益分岐点を考えた単価を設定するだろう。現行の制度では損益分岐点を無視した、各事業所の企業努力と資金体力に頼った体制で行われている。

 しかも、地域密着型サービスであれば各市町村、それ以外であれば都道府県により事業開設には指定を受けるにあたり全国各地で各市町村の事業計画に照らされた「願い事」、例えば、低所得者対策として報酬単価の低い多床室を運営してほしい、家賃設定をこのぐらいにしてほしい、開設に懸念のある小規模多機能事業を併せて申請してほしい、生活保護受給者を多く受け入れてほしい・・・などなどの様々な意見が反映されていることが多いのではないか。

それら地域の実情、要望に向き合って現場で運営しているにもかかわらず、その対価が低く設定されている。そして収入も上がらない。

誰でもできる仕事だから賃金が低いのではなく、全体の社会保障費から何パーセント下げなくてはならないかを念頭に設定された報酬の設定の仕方や、介護保険制度自体にそもそもの問題がある。

措置制度時代には、まさに無資格者、教育も受けていない介護業界の先人たちが動きながら介護を学び、体系化の基礎を作ってくれましたが、今ほどマンパワー不足もなく、募集したらわんさか応募者がいました。志の高い職員を確保しやすかった時代です。

介護保険制度が始まる少し前、事業者が市町村等からの委託事業の受託を介護保険制度を大急ぎで受けようと単価を低く受託した経緯が介護報酬単価の下落に影響を与えたという噂がある。

介護保険制度による明暗の暗の部分が賃金を低くさせてしまった要因もあると思われる。

誰でもできるから賃金が安いという単純な理由だけではない事は確か。

ラベル:介護報酬改定
posted by 管理者 at 15:28| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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