2019年01月04日

勤続10年以上の介護福祉士に月額8万円アップする!?しない!?

昨年の19日に、社会保障審議会介護給付費分科会において、
今年の10月の介護報酬改定について審議報告をまとめたところ。

焦点となっているのは「介護職員の処遇改善」の基本設計について。

かねてより『勤続10年以上の介護福祉士に月額8万円増』とのキーワードだけが先行し報道されていましたが
実際にどういう形となったのか・・・・


そもそも10月の賃上げは、厚生労働省によると、「介護職員の深刻な人手不足の解消につなげることが目的」とされている。
辞めずに頑張り続けても給料が上がっていかない・・・などといった不満を解消する狙い。

ただし、離職の抑止になるかもしれないが、潜在的な介護職員、
新たに介護職を目指そうとする人が増えるのかといった効果については微妙なところか。


総理が公言した通り、財源は消費税の増税した分の一部を使い、保険料や自己負担を合わせ合計約2000億円/年を見積もっているよう。

このような大金が全介護福祉事業にどのように配られるのか? 

ここがまだはっきりされていないところ。

基本的には、まず現在の処遇改善加算と同様に
@サービスの種類ごとに異なる加算率が設定される仕組み。
訪問介護が■■%、通所介護が△△%、訪問入浴が◯◯%特養が★★%、といった感じ。

A サービス種類内の加算率
同じサービス種類の中であっても、経験・技能のある介護職員の数が多い事業所や、職場環境が良い事業所など千差万別。
更なる評価があるという。

B支給された加算分をどのように職員に配分するのか
今回の支給の目的の一つとされているのが事業所による現場を牽引する「リーダー級の介護職員」の給与保証があげられる。

誰を「リーダー級」とするかは、事業者が裁量権を持ち判断。
「業界10年」の介護福祉士なども対象として裁量権の範囲。
能力や職場内のバランスを考慮して柔軟に運用可能なルールとなるらしい。
「経験・技能のある介護職員」へ、
「他の介護職員」へ、
「その他の職種」へと、配分可能らしい。
しかも配分には一つルールに縛りがある。

また、更に、月8万円の賃上げとなる人を必ずひとり設定する、又は賃上げ後に年収が440万円以上の職員を事業所内に1人必ず作る事
といったルールのしばりがもう一つ。


ポイントとなるのが、事業所に「なんぼ」入ってくるのか、そしてそもそも新加算は全事業所に配分される仕組みなのかといった点が重要。

加算率の根拠を何にするのか。
もしも一律に「勤続10年以上の介護福祉士の数」で加算率が決定されるならば、そもそも当事業所など開設10年も経っていないところなどは、
指をくわえるほかない。
しかし、もしもそうだとしたら加算自体が発生しないとした場合、他の新加算取得事業所に人は流れていきやすくなってしまう。
これは、新加算の言うところの、職員の離職防止策の目的から逆行する結果になるおそれがある。

よって、「経験・技能のある介護職員」の数や「勤続10年未満の介護福祉士」の数などが反映されない加算であった場合、おかしなことが起きる。
市町村の介護保険事業計画による、新規事業において職員がただでさえ集まりにくい状況に拍車がかかる可能性だってある。
また、多角的な事業展開している大きな法人だと、法人内の勤続年数が加算される恩恵があるようだが、小規模事業所の場合には配慮が足りないと言える。

そして、厚労省が数値として出している職員の平均勤続年数データーによると介護職は平均約7年前後であること。
世の中には20年以上の介護職員もいれば1年未満の介護職員もいるわけですから、全く存在しないとは言いませんが、10年以上のみで加算率を決める事を根拠とした場合、その背景が予算2000億円を消費させないためではない事を祈るばかり。



また、Bの配分方法についてだが、事業所内で『誰が8万円もらってんだ?』、
『誰が年収440万円以上なんだ?』といった不穏なクイズ合戦が繰り広げられそうだ・・・・

『どうせリーダー達ばっかりなんだろう・・・私にはどうせ・・・』などといった感想だって出てきてもおかしくない。
多分出ちゃうでしょう。


そもそも全産業と比較して介護職員の賃金が安いから増やそうといった施策ですが、他の産業も加算のようなもので給与が鳴り盾居るのならば話は分かるが、加算によって近づけるという意味がどうも理解を苦しませる。

基本的に介護報酬が低い事に起因しており、付け焼刃で加算によって職員の生活を保たせようとする考えが少しおかしい。
病院等での、医師や看護師などの給与が、基本の診療報酬以外に処遇改善なるモノで賄われているというのならばそれはそれで公平と言えるのではないだろうか。
介護職だけ加算、基本報酬では賃金を賄ってられない、というのならば、そもそもが介護保険制度自体が破綻しているのか?と言われて島は無いだろうか。



さあ、各サービスの加算率は今月に公表される予定との事。

はたして、結果はどうなるのか・・・
posted by 管理者 at 20:56| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

地震も嫌だが電気系統のトラブルは困る・・・

3日の夕刻に熊本地方で最大震度6弱の地震があった。

遠く離れたここ北海道恵庭市においてもやはり、昨年の9月6日の記憶はまだ新しく
おかげさまで建物被害や地割れなど大きな被害は無かったが、停電と言ったブラックアウト状態の恐怖は身に染みている。

当時の恵庭市の震度は5強。
新千歳空港で震度6弱。

多くの方々が口をそろえるようにこの冬期間に同様の地震が発生することはごめんこうむりたい。


地震の予知サイトなどを見ると、様々な事が書かれている。
地震発生の前には予兆があり、身体の変調の他、電子機器関係の不具合がおきたり、クジラなどの座礁、動物の大量移動などがあると言います。

まあ、これらに関しての信ぴょう性を否定する論文などもあり、根拠が科学的には証明されてはいないようですが、
ついつい因果関係を求めたくなる思いから関連付けたくなる事も。

そんな中、本日札幌では各区役所等でシステム障害が発生し住民票が印刷されなくなったとのニュース。
他にもゆうちょ銀行のATMが提携金融機関のキャッシューカードを使用するとエラーとなってしまう事象が発生したとの事。


なんだか、また地震くるのか??!!と、勝手に想像してしまう。

入居利用者の利用料はゆうちょ引落し。毎月、月末で閉めて翌月の15日にゆうちょ銀行口座より引落となる流れ。
何事も起きない事を願います。




地震発生後、あの日は職員の給与振り込みに影響が出た。
毎月10日支給のためには、振り込み作業を前日の午前までには行わないといけないのだが、その月は土日が挟まっていたために7日の午前がタイムリミットでした。

しかし、6日から電気が使えませんからパソコン操作が出来ず、結局は遅配に。
多分職員の多くは「給料は払ってもらえるのか!?」と不安を感じた職員がいたであろう。



DSC_0027.JPG
(地震当時の画像)



施設の中のトイレは外に面しておらず窓が全くありません。
その為、閉めきると停電時などは真っ暗に。


停電は7日の21時頃に復旧・・・たったの2日間ですが異様なものでした。


さて、1月10日が給与支給日。
年末調整後の税金等の還付金も同時に振り込まれますのでちょっと得した気分を味わえる給与日。

地震が起きませんように・・・・








posted by 管理者 at 19:38| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする