2019年01月22日

倒産よりもインフル

介護事業所の倒産について東京商工リサーチ社が先日発表した資料によると、業種別で「訪問介護事業」が約4割と、
そもそもが少人数で事業を行える分、事業所数も多い事が理由か。

また「有料老人ホーム」は前年比2.3倍の件数。
特養が、要介護3以上を対象とし、要支援や要介護1.2をターゲットに設立件数が増加。

競合が多いなか、入居利用者を集められず、かつ介護職の確保が出来ずに、設立から日が浅い事業者が資金繰り悪化し倒産しているケースがあるとのでは。

首都圏で有料老人ホームなど３７施設を運営する会社が民事再生法の適用申請したとのニュース。

この会社はもともと、様々なうわさがあったところ。
負債総額は約５４億円と、過去最大規模との話。


毎回思うのだが、国民に対する国の責任として、これまで国や市町村が行ってきた介護サービスでは限界があり、民間活力を活かす為に
介護保険制度が出来た背景があり、且つ、時代の流れから、大規模施設の反省から、小規模の施設など、地域密着型サービスも創設されてきた中、

何故か、淘汰の動きが進んでいる。まさに介護の悪しき原点へと回帰し始めている感じ。

介護報酬の不正請求や利用者本位からかけ離れたサービスを展開していく事業所も後を絶たないという現実もあるが、


小規模事業所が運営しにくい報酬体系へ舵をきっているとしか思えないような現在の動きが気になる。

介護事業所は介護報酬の動向により大きく左右されやすく、介護報酬の単価などは、そこで働く労働者の賃金を考慮して設計されているとは到底考えにくい。


介護保険施行前に多くの事業所が、利用者獲得、利権獲得のために受託事業においてダンピングしてきたツケが現在ある気がする。

市町村受託の訪問介護事業などでは介護保険施行前だと、当時の時給は1500円前後だったはず。
それでも運営できるくらいの報酬が得られていた。
当然当時のホームヘルパーの人材確保においても、昔から3Kと呼ばれていた職種であっても、募集すれば複数名の応募者があり、人選できていた時代がある。


現在、経費がこのくらい掛かるから、この報酬が必要であるといった構造で介護報酬が設計されているとはいえず、
小規模の事業所の多くの実情は、分業が利かないため人件費率が自ずと中い事から損益分岐点が高く設定せざるを得ず、

なかなか黒字経営が難しい。

内部留保を沢山保有つづけていたり、役員報酬を異常に多く支払っているような実態がある法人は別として、入ってくる収入が少なければ、出ていくものが多くなれば収支はマイナスであり、劇的な事が起きない限り黒字に転じる事は不可能に近い。
介護報酬は利用者の人数分という天井が決まっているため、経営者と労働者が争っているだけではなかなか良い方向には向かっていかないような気がする。

昨年末の某社会福祉法人も老舗と言われながらもかじ取りを誤ってしまうと、解散、そして他法人への継承へと・・・


介護現場の雰囲気は、そこで暮らす入居利用者により左右され、そしてそこで働く介護職員に左右される。
けっして建物の良し悪しや入居費用の高低ではない。

介護事業所の財産の多くは、人財と書くように、介護職員である。

介護職員が働きにくい職場は、入居利用者にとっても住みづらいと言える。



秋田の特養や兵庫でもインフルエンザの集団感染のニュース・・・

ニュースではとかく死亡された方の人数がとりだたされますが、そこで働く介護職員の変則シフトのやりくりの苦労は考えただけでも
壮絶なはず。

職員が複数感染した場合、ゴールデンウィーク並みの病欠者が複数いるという状況。
余裕のある人員体制であっても、夜勤、明け、夜勤、明け、夜勤、明け、といったシフトがあるのでは・・・
そして残った職員も疲弊し、体力・免疫力低下し、負のスパイラルへ・・・といった状況になりやすいはず・・・













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2019年01月21日のつぶやき












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