2019年03月31日

2019年03月30日のつぶやき




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2019年03月30日

2019年03月29日のつぶやき
















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2019年03月29日

〇週間無料求人広告掲載キャンペーンを行っています!←現在ご利用されている求人広告会社はこの手口に似ていませんか?

■無料キャンペーン期間を利用している

■解約方法は、アンケート又は電話連絡しますと言っている

■請求書が到達し、広告会社へ連絡した場合に「規約ですから」「署名捺印している」などと、取り合ってもらえない

■広告掲載をやめてもらえない

■「アンケート用紙を送っている」「特定記録郵便で送っている」などと用意周到

■1職種の自動更新料金が12万円以上


現在ご利用されている求人広告会社はこの手口に似ていませんか?

二つ以上あてはまる場合は、


最近日本全国で被害続出している問題がある求人広告会社の可能性が高いです。

中には、適正に業務を行っている良心的な求人広告会社もあるようですが


多くの広告掲載会社は最終的な問い合わせに、一方的に「自動更新」「裁判・訴訟」などと言ってくる会社の可能性が高いです。



無料求人広告を決断する際の、一つのポイント!!


「解約したい場合に送ってくるとされるアンケート・意向調査用紙を先に送ってほしい」

との問いを、行ってみましょう。


この問いに対して⇒「広告効果を確認するための書類でもあるため書類は2週間後に送付します」などとはぐらかす場合は、

再度、「何度も聞くが、アンケート・意向調査用紙を先に送ってほしい」と伝えてみよう。


この問いに対して⇒「だったらもう結構です」などと、掲載自体を広告会社側がやめてしまう場合があるそうです。
        ⇒もしくは、「申込書」の記載、返信後にすぐに送ります、などと結局は先延ばしにする場合もあるようです。


これらの手口には当然のことながらマニュアルが存在し、営業マンに対して
各会社によっては1週間または2週間の研修により電話応対の方法を学び、求人広告を獲得する営業マンが育てられます。

同時に「法解釈」についても学び、言ってはいけない言葉や言っておかなくてはならない文言について学ぶようです。
また、営業マンは通常の会社ではなかなかあり得ないような、自動車免許証のコピーも要求されるらしい。




実は、某月某日に元営業マンと名乗る方と知り合う機会に恵まれました。
遠方の為に、実際にまだ会ってはおりません。

今後、その方からの公表許可が出次第、少しづつ出せる情報を公表していきたいと思います。


給与については基本給の他、経験により3%から5%の歩合。
しかし近年、支払いに応じない会社が増えてきたなどによる収益の悪化があり廃業したとの事。


さあ、第4の手立てが進行してきました。

3つの要望のうちの一つ、「そもそもの契約が無かったものとする」という項目について回答を待つとする。
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2019年03月28日のつぶやき










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2019年03月28日

〇週間無料求人広告掲載キャンペーンは本当に怪しいのか?怪しくないのか?私の認識が間違っているのか?

またまた、例の話。


本日夕刻、ついに求人広告会社である某社より連絡がありました。

連絡内容としては、

@「営業妨害」である事。

A即刻、掲載企業名を削除する様に、との話。



逆に、

当法人としての要望はこれまで述べてきた通り3点のみ



ーーー結論ーーーー

これら顛末については報告できる機会になりましたら報告いたします。


御破算になれば、第三の手立ては進行中の為、第四の手立てを準備するだけです。


法律ならば法律、
企業同士の道義的な論理で解決するならば道義的論理で、
会話にならないのならば、別の方法で・・・

解決に向けて努力していかなくてはなりません。



ただし、その掲載会社としてはやはりこれまで同様、適正な商取引であるとの主張。
但し、他の同様種類の広告掲載会社があり(私の把握している会社数では10社以上)、
別のあくどい事を行っているケースを把握しているとの事。逆に同様同種だと思われ迷惑がかかるとの事。

納得する回答、結論が得られれば、その会社の企業名は即刻削除し、
本ブログにてまだ企業名を掲載していない、新たな別の会社について追及していかなくてはならない。

社会福祉法人はある意味、公金が動いて成り立っていると言えます。
その公金を、世間が納得されないような使われ方は「不正」といわれかねません。

間違った事を、間違ったままにできない組織でもある。




本日は、係争中である事から詳細はここまでにしておきます。


ちなみに、私は個人的に傍聴マニアである。
札幌地裁にて行われる様々な事案他、有名な冤罪事件も含め傍聴経験があります。


言えることは、裁判は勝つか負けるかではないという事。

まあ、敗訴よりは勝訴の方が良いかと思いますが・・・

しかし、例え敗訴し金銭的な損失があろうとも、別の得るものの方が大きい事例は世の中に沢山あるという事を、
これまでの判例が教えてくれています。




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