2019年03月28日

2019年03月27日のつぶやき








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2019年03月27日

被害者続出?!しぼりとられるのか・・・

どうにかならないものか・・・


ネット求人広告詐欺。


詐欺と断定するには巧妙すぎる手口。
詐欺まがいと言い換えよう・・・



当事業所には、2月から本日までに累計5社から

『3週間無料キャンペーンを行ってます。求人広告掲載しませんか?』との営業マンからの電話。

5社といったが、実際には4社(同じ会社からの別の営業マンから電話がかかってきた)。


全国には私が把握しているだけでも10社くらいある。


インターネットの世界の為、こういった会社は全国に被害者をもたらす。

当法人のように介護保険での地域密着型サービスの場合、
その市町村に住民票のある方でなければサービス利用できないのとはわけが違う。
恵庭市の場合、原則恵庭市に住民票が1年以上あるという条件がある。
引っ越してきて、すぐに利用、というのは原則認められてはいない。原則の話です。

ちなみに、短期入所事業は、他の市町村在住の方の受け入れが可能です。
近隣の市町村からも可能です。

最近は、千歳市内の短期入所事業の受け入れが何らかの理由により少ないらしく、
ご家族は、恵庭市まで受け入れ先の範囲を広めているようです。
送迎をご家族の方にしていただけるのならば、更に広範囲まで受け入れ可能です。



さて、本題に話を戻します。

本日も電話がかかってきた。
新しい会社らしく、3月くらいから始めたようで掲載事業所は150事業所未満。

北海道内の事業所では7事業所。

この7事業所がおそらく3週間後には、忘れた頃に請求書が届きあっと驚く事態になる。


すでに北海道新聞社さんに情報提供しているのだがなかなか注意喚起に動いてくれる様子がない。
介護業界の情報誌である、介護新聞社さんはさすがに動きが速かった。
介護新聞 H31.3.7.pdf


介護以外の一般企業もあるため、多くの方々に注意喚起が必要だがマスコミがしっかりと動いてくれないと
被害はおさまらない気がする・・・


本日の求人広告会社も、
こちら側の、何故、無料で掲載するのかとの問いに対して、

『新しい広告会社なので、知名度を上げるために無料で行っています。』との事。

しかし、現実的には、知名度を上げるためには実際に求職者にアプローチする事が大切なのに・・・・


勝手に求人広告会社の収入を皮算用。

全国の都道府県で毎日1件広告掲載されたとした場合、

1日当たり、47都道府県×約150,000円掲載料=7,050,000円

1日5社くらいの無料掲載を謳っている会社が上記を行っているとして、

5社×7,050,000円=35,250,000円の請求がなされているという計算。

ひと月当たり、22日間として、

22日間×35,250,000円=775,500,000円という計算。

しかしながら、請求書が着ても払わない会社もあるために、泣き寝入りして支払ってしまう事業所数を適当に3%としたとしても、

775,500,000円×3%=23,265,000円の被害額という結論。

詐欺まがいの会社、1社あたりの月の収入は、単純計算として、なんと4,653,000円/月。
職員3人くらいでできそうな仕事の為、諸経費等払って毎月の給料は100〜70万円前後のうまみがありそう。
(上記の計算は空想です。根拠はありません)


これらの会社の特徴は、ワンクリック詐欺と同様の為、
搾り取れるところから絞るといった考え。

最終的にねずみ講と考え方は似ていて、
無限には儲かる事はなく、必ずいつかは、こんな手口は「怪しい求人広告会社」だと広まり、
引っ掛かる事業所の頭数が減りますから、潮時、辞め時となるまでは続けるはずです。


はやく被害を周知しないと泣き寝入りするところ多くなりそうです。


ところで、本日、第三の手立てを実施したところです。
内容はまだ明かせません・・・
posted by 管理者 at 22:46| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月26日のつぶやき
























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2019年03月26日

注視義務違反?ドーナッツによる窒息?食事形態確認義務違反?

長野県安曇野市の特別養護老人ホームで2013年12月12日、入所者の女性Kさん(当時85歳)に誤ってドーナツを食べさせ、その後死亡させたとして、「業務上過失致死罪」に問われた准看護師Yさん(58)に対し、長野地裁は3月25日、検察求刑通り罰金20万円の有罪判決を言い渡した。弁護側は即日控訴した。

おやつのドーナツを食べたKさんが意識を失い、1カ月後に亡くなったことで、Y准看護師さんが業務上過失致死罪で起訴された。

判決によると、Y准看護師は13年12月12日、食堂でKさんにおやつを配膳する際、食べ物を丸のみにする傾向があるためゼリーを出す、との引き継ぎ資料の確認などを怠ってドーナツを提供。女性に窒息を起こさせ、約1か月後に低酸素脳症などで死亡させた、との罪。

 公判では、弁護側が無罪を主張し、女性の死因や、Y准看護師の過失の有無が争われたが、裁判長はおおむね検察側の主張に沿って罪を認定。
入所者の食事介助にあたる以上、食べ物に関する引き継ぎなどを確認する注意義務があったと判断した。

一方、介助が必要な入所者が他にも多くいたことや、職員間の情報共有体制も不十分だったとして、「責任がすべて被告にあるとは言い難い」とした。



この裁判結果は、ニュース記事だけではどうも中身が見えてこない。

それゆえに、不思議な判決、違和感、そして介護現場への、とりわけ介護・看護職業務への萎縮を産むのではとの業界内でのざわつきがおきたニュース。


つい先日も、「ドーナッツ」とのキーワードでは、愛知県安城市で2013年3月22日、重度の知的障害のあった当時28歳の男性利用者が障害者支援施設を抜け出し、近くの商業施設に陳列してあったドーナツを大量に口に詰め込み窒息死した死亡した事故において、
遺族が施設を運営する社会福祉法人に約7200万円の賠償を求めた訴訟の判決が2月22日にあったばかり。

事故後、法人側は遺族に1800万円の支払いを申し出たが、遺族側は「同世代の健常者に対する死亡賠償金の4分の1にも満たない」と折り合わなかった。
事故は施設の安全配慮義務違反が原因として提訴し約7200万円の賠償請求を。
施設側は男性利用者が施設を抜け出すのは予測不可能などと請求棄却を求めていた裁判。

この結論は、「施設の職員が扉を開けたことを示す客観的証拠がないうえ、担当の職員が目を離したのは数分ほどで、注意義務に違反したとは言えない」として訴えを退けた。

ごご遺族ご家族は「施設が安全だと思い預けているのに、責任が認められなかったのは納得できません。『障害者は外に出て行って死亡してもしかたない』と言われているように感じました」と話し、控訴する考えを示された。

このニュースは民事裁判。
両社の紛争に対して最終的にお金で解決する事が多い。そして民事は訴える相手は誰でも良い。
この場合は法人であったり、施設担当介護職員であっても。

但し、このニュースでは何か「犯罪」にあたる事が認められるとして、起訴された様子はない。あくまでも「民事」。






しかし、冒頭の、准看護師Yさんの裁判は、「刑事事件」として、何らかの犯罪に当たる事が認められるとして刑罰が決められる裁判。
今回の場合は、「業務上過失致死罪」が適用されるとして20万円の罰金刑となった。禁固や懲役ではなく、罰金刑。


仕事で運転中に歩行者をはねて死なせてしまった場合など、明らかに因果関係があるなら別だが、今回の事件は、

介護職員の補佐として、准看護師が現場に手伝いに行き、誤嚥の恐れが無いとされているKさんに背を向ける形で、
他の食事全介助を要する入居者のおやつの食事介助をしていた最中に、
他の介護職員が意識を失ってぐったりしているKさんを発見、

その後、すみやかに職員や救急隊が救命措置を行い、病院に搬送されたといった顛末のよう。


入居者のADLや危険予測、そして食堂のテーブル配置上の都合など様々な要因があり「ベスト」が何であるのかは不明であるが、

一職員、ここでは准看護師個人の責任として起訴するという事に何らかの違和感を覚える。

施設の管理者である施設長や、法人の理事長であるならばまだわかるが、最近のニュースの虐待暴行事件のように明らかにその利用者に対して暴行を働いたかのようなことが無いにもかかわらず、「被告人」と決めつけてしまう事に、検察側、世間一般での介護現場への理解不足が大きいように思えた。


長野県の民医連さんの資料のみの情報でしかない為、一方向での情報で判断はできにくいが、不思議さが際立つ。


今回の事件は社会的な悪性が高い事か・・・

そして民医連さんの資料記載による、そもそも「窒息ではなかった」との記述もよくわからない。

当時の救急搬送先の医師は「直接の死因は、脳に一定時間酸素がいかなかったことによる低酸素脳症。来院時は心肺停止状態で、その原因は、窒息以外にも脳梗塞か心室細動が考え得る。脳梗塞の確率が最も高いと考えている」(特養あずみの里業務上過失致死事件裁判で無罪を勝ち取取る会 あずみの里裁判パンフ2018年11月作成 P17より抜粋)といている。

窒息の場合には、いわゆる気道に異物が詰まった際の「チョークサイン」等苦しむ動作があるのが一般的だが、今回は急に発生したこと。
また、そして職員及び救急隊員、そして搬送先の職員もが「窒息」との思い込みで、他の検査が行われづらかったとの背景があったよう(民医前述勝ち取る会作成資料による)。


検察は、訴因を、@ドーナッツを誤嚥させた→Aゼリーなのにドーナッツを配ったとの形態確認義務違反と。

そして、注視義務違反の開始時期を@Y准看護師がテーブルに着席した時から→AY准看護師がKさんにドーナッツを配った時から、と変更。

ドーナッツを配った時からしっかりと見張っておかなかった、そして食事形態を把握せずに配って、食べさせてしまったのは罪があるでしょう。

というのを根拠に「業務上過失致死罪」を成立させようとした流れ。

その場にいないのでなんとも言えないが、

当施設で考えた場合に、

立ち上がり等転倒リスクのある入居利用者に背を向ける介助はそもそもあり得ない。
職員は全体を見渡す事が出来る配置に着くことが前提。出来ない場合は、こまめに見える位置に動き確認する。
誤嚥の恐れがある方には食べる様子を観察できる位置に。
むせ込む方には、食事形態を変更したり、小分けにしたりなど一気に詰め込まないような工夫を実施。
おやつであっても、食札はつけ、食事形態を間違わないようにする。

という事を行う。



前述の資料によると食堂テーブルの配置がなにやら分散されており、しかも職員が17名の入居者に対して、看護職員と介護職員の合計2名であった事は、安全確保のために全体を見やすい状況であったとは言い難く、介護するには難しい環境要因であったと率直に思えた。
この状況で、ただ1名の准看護師のみに責任を負わせるのはどうかと思う。施設全体の問題である。


ただし、施設の中で起こりえる「介護事故」の中で、窒息が疑われる場合は、スピードが大切。
様子観察して救急車を呼ぶのが遅くなると死の確率が高まる。

また、最善を尽くしても、助からない事が多いのも窒息である。

お正月に家でお餅を食べていて、家族が側にいて窒息しているのを発見したとしても助からない場合がある。
その家族がもしも医療関係者であっても同じであろう。


逆に、この事件では、搬送後にすぐに亡くなったわけではなく1か月後の話。
やれるだけの救命処置を施した形跡が伺われるのではないだろうか。

これらの前提は、窒息の場合であるが、すぐに気づけなかったのだとしたらすぐに絶命していたのではと思ってしまう。

そしてご遺族の方も、施設側と示談されているとの事であり、民事において施設側に賠償を求めているわけではないよう。

検察がむりやり罪を作りそして騒ぎを大きくしているのでは、と思ってしまう。



しかしながら、これらは一方向からだけの情報を基にしたお話。
検察側からの詳しい情報などがあればこの違和感だらけの裁判の背景が少しでもわかるのではと思う。


最近は、介護現場における嫌な思いのさせるニュースばかりでホント嫌になっちゃう・・・


ただ、こういった介護上での裁判の場合、「死」に至らしめない方法、の代替案を示してほしい。
何がベストであれば、致死とならなかったのか。

言うのは簡単。もしも罪をあえて問うのだとすると、
全国の施設に対して介護報酬を低くさせ、多くの介護人員を配置させることをしなかった、
指定監督責任のある国に対して賠償を求めるくらいの事をしないものかと・・・
posted by 管理者 at 21:54| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「〇週間無料掲載」のキャンペーンは疑ってかかるのがベスト!

全国的に被害が拡大している、

無料ネット求人広告掲載問題。


3週間、4週間、20日間などとの期間を無料であるとし、その期間だけの利用の意図をもって契約させるが、
解約の申し入れが、会社の定める方法ではないとの、言いがかかりにより、「自動更新」に持っていき、

高額の掲載料金を請求されるといった事象。


これらはワンクリック詐欺同様の手口で、基本は支払ってくれるところから搾り取るという考えが基本。


これまで、支払いを拒否し、訴えられるといったケースがあるとの情報は見たこと聞いたことが無い。

ちなみに、某職能団体の注意喚起文章においては、

「社労士より自動更新について、申込書に記載があるので、契約とみなされる。
 実際に求人情報が掲載されており、相手の契約違反は無い。
 それらのことにより、支払い義務は生じるだろう。」との記載があり、
あたかも支払わなければならないとの思いを抱いてしまいがちだが、そんなものを支払ってしまうという事は

相手側に資金源を与えてしまうだけですから


「一切支払わない」事が寛容!!

そして心配であれば、社労士ではなく法律に詳しい弁護士又は、
先方の会社に法的な書類等を発送するに便利な司法書士等が力を発揮してくれます。




さてさて、前回も記述した通り、某社の「解約のための重要な書類」としているもの。


一見して、単なる有料広告のDMと思うような内容。

ですが、これは実は、四角枠の真ん中らへんに、


●無料または割引求人広告掲載後は有料掲載になります。   →        ❑
 継続更新をされない方はチェックを必ずしてください。※重要書類確認書第8条掲載に関わる委託期間をご確認ください。


と記述されている。

そもそも、これが重要書類となるアンケートとは想像させにくい仕掛け。

しかも文章の意味として、チェックを入れる☑ 内容にはなっていない。
有料掲載になります。って言われて、チェックする訳がない。


これが先方が言うところの、「重要書類」であり、「アンケート」「意向調査」というらしい。


掲載してしまった事業所の多くが、このチラシを単なるチラシ、DMと思って廃棄してしまっている。

しかし、先方としては、この書類が、この「3週間無料」のあとの美味しいビジネスになるため、

「特定記録郵便」でわざわざ発送しているのです。


しかも、このチラシ。


企業名が記載されていない。
電話番号も記載されていない。


もう、先方からすると、

『どうそ、間違って捨ててください、書き漏れてください』と、言わんばかりのチラシ。



こんな、手口が適正な商取引とは言わないし、裁判所もまともには取り合わないであろう。




この企業名をお知りになりたい方は、


こちらをクリック


posted by 管理者 at 17:55| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする