2019年03月21日

その会社からの回答次第!I 会社名公表!・・・

またまたしつこい、あのお話について・・・


ついに3/20が終わろうとしている。

3/20は例の求人広告会社がいうところの、3週間無料期間を過ぎ、

自動更新による3週間の最終日。

「3週間無料です」「アンケートを送ります」「3週間だけです」

などと、営業マンは言う。


しかし「解約は書面で」「掲載終了の3日前を過ぎたら自動更新」


と、「重要事項については事前に目を通しているはず、理解した上での契約が行われた」

と、こちらとしては不本意、かつ納得しないまま「自動更新」及び高額の請求書「54万円」



「しっかりと、営業マンは説明している、マニュアルで決まっている」という。



ほう・・・契約に必要な重要事項について「軽い説明」でしか受けていない認識をしているのは私だけなのか・・・

ならば、実際に他の事業所の状況を確認してみた。

多くの回答は、Hで記述した通り。

私が確認した事業所のすべてが私が抱いた認識と同じであり、「自動更新」は寝耳に水との認識。



そのネット求人広告会社は、
@自社の求人サイトに掲載している
A説明は事前にしている
B自動更新した際には請求が発生する


と、言う。そしてそれが合法であるという。

その会社が言うように、私は「注意義務をしっかりと払わなかった」と言いたいようである。


ならば、私の認識が100歩譲っていたらなかった場合、「3週間無料」の営業の謳い文句をうのみにしないように・・・

他の事業所に対して、掲載するに当たり私と同様の認識をしないよう私が補足説明してあげ、3週間を「無料」として気持ちよく掲載してもらえるよう、その一助になろうではないか・・・

掲載すると言って、掲載しないわけではない。
実際に掲載効果は別として、掲載されている。掲載効果は、その担当曰く、10%の事業者があるとの回答らしい。
このことでは詐欺会社ではない。
普通のネット求人広告会社と言える。


3週間は無料・・・これも間違いない。

希望する事業者があるならば3週間は無料なのでしっかりと有効活用されたら良い。
私は、掲載すること自体を止めさせることはしたくない。

無料としている、3週間は有効に活用したらよいとの考え。

ただし、営業マンによる重要事項説明が不十分なのは多くの方が証言しているために、

もしも両社の認識に誤解を生じさせる恐れがあるのならば、そうならないようにお手伝いしよう。

3週間以上掲載したい事業所があれば、金額をご確認の上活用したらよい。
掲載を継続したい場合は、有料であるとの認識のもと、費用対効果を考え、継続したらよい。

継続の有無は、広告会社が決める事ではなく、求人を出す側が、自らの意志で決める、そう、当たり前の事。


3週間は、無料、との良心的なキャンペーンを実施している求人広告会社は、

株式会社〇〇〇〇〇 さんです。

※決して、エンタメ情報発信されている会社とは同じではありません。誤解なさらないようご注意を。


取引する際には、多くの声を確認したらよい。

いまだと、「インターネット」という素晴らしいものがある。
社名を、検索してどれくらい有効なのかを認識したうえで活用したら良い。

3週間は確実に無料!!である。
それ以降は、無料ではない!!

掲載効果を認識したうえで継続か否かを判断し、「解約手順」がすこし勘違いが起きる可能性があるため、事前にアンケート用紙を貰っておき、Faxで送信するのではなく、「特定記録郵便」または「内容証明」で送付する事がお互いの誤解を抱かないスマートな活用方法と言える。


掲載を取りやめるように伝えているが、忙しいのかいまだに掲載されている(H31.3.20現在)


繰り返すが、3週間は無料・・・これも間違いない。
希望する事業者があるならば3週間は無料なのでしっかりと有効活用されたら良い。
私は、掲載すること自体を止めさせることはしたくない。
3週間を有効に活用したらよいとの考え。
そして解約した場合は解約し、継続したい場合は継続。それ以上でもそれ以下でもない。


Twitterも行っているようである。ツイート内容やフォロワー数等参考にされたら良い。



某携帯電話ショップ店員も、高齢者などに、使うか使わないかわからないような様々なオプションを加入させ、

キャンペーン終了前には解約してください、などと面前で説明しているようだが、
高齢者にとっては解約方法が面倒で操作手順が複雑なうえ、
解約しないのは手間暇かけない、無知な高齢者のせいである、といった論法は道義的に問題である。

しかし、これは詐欺かというと、詐欺にはなりにくい。

が、ビジネスとしては不誠実であると言える。











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2019年03月20日のつぶやき






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2019年03月20日

経費削減額の累計は・・・なんと!

3月決算のため、データーをまとめていました。

職員の経営に関する努力を数字で少しお知らせ・・・・

経費削減のおはなし。


水道光熱費は、努力が反映しやすい。
努力しようと思っても意識しないと数字で帰ってきません。



しかし、どれくらい努力したら、効果があるのかといった事はわかりづらいもの。
毎月公表している数字ですがすこしまとめてみます。


経費削減といった際に水道光熱費を下げるよう、言われますが数字がわからないと着手する気持ちが追いつきにくい。


(平成30年度の水道光熱費支出)

電気代 :4,447,213円(前年度比38,723円削減)

水道代 :2,419,345円(前年度比100,155円削減)

灯油ガス:1,543,108円(前年度比147,641円オーバー)


灯油代金というのは、原油価格の高騰等が起因しそもそもの1Lあたりの価格が上がっているのでオーバーは仕方がない話。
1Lあたり80円以上となってしまえばどうする事も出来ない。

しかし、使用量は確実に下がっている。
金額よりも重要なのはあくまでも使用量。


電気代は、これまで職員の多くが経費削減を意識し、無駄な電気は消すなどしっかり対応。
また、設備においても感染症対策で次亜塩素酸水専用の加湿器をこれまで15台設置増設した中でも
電気使用量は、年間でも6000Kwh以上もの削減努力している。

しかし、電気は値上げされていないと思うかもしれないが、実は、再エネ発電賦課金単価というものが上がっている。
2014年度では1kwhにつき0円35銭だったものが、2018年度では、2円90銭に!!
明細書に小さく薄い文字色で書かれている。黙っていても2倍以上の支出があることに。
月の使用量が10000Kwhだとした場合は比較すると2万円以上プラスされるといった状況。

この経費は地味に痛い・・・


まあ、入居施設の為、ある程度の水道光熱費は仕方がないもの。

入居されている方に風邪をひかせたりしてはなりません。
しかしながら、ある意味公金で運営している事業所の為、経費を湯水のごとく無駄に使用する事は絶対にしてはならない事。

(水道光熱費の経費削減による職員のこれまでの努力)

平成26年度:117,220円の削減効果
平成27年度:819,468円の削減効果
平成28年度:360,658円の削減効果
平成29年度:219,288円の削減効果
平成30年度:8,763円のオーバー(予定)

平成25年度と比較してこれまでに累計1,507,871円削減したことに。



平成25年度までは、水は出しっぱなし、電気は付け放題などなど・・・身の丈に合わない運営を実際に行っていたと言わざるを得なかった。


これら反省の上に、デマンド監視装置を設置するなどでどうすれば削減できるかを学ぶとともに、
職員一人一人が無駄をなくす事を意識した賜物。


今年度については、灯油代金が異常な金額を示したためトータルでの削減とはならなかったが、努力は明かです。


職員の皆様、素晴らしい努力の成果です!!
これからもよろしくお願いします。









posted by 管理者 at 23:18| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

介護報酬不正請求、指定取り消しなど・・・

厚生労働省が先日ある統計を発表。
2017年度の1年間における不正による指定の取り消し・効力停止の処分を受けた介護施設・事業所数について。


な、な、なんと

257件 あったとの報告。


2016年度と比較して13件増加し、過去最多となったとの事。

状況としては、
@指定の取り消し 169件
A全部停止     38件
B一部停止     50件

法人別で言うと
@株式会社等   77.0%
A医療法人     9.3%
BNPO法人    6.6%
C社会福祉法人 3.5%
D地方公共団体他  3.6%

サービス種類だと、
訪問介護や通所介護、そして居宅介護支援事業所、GHなどが多い。


不正請求、法令違反、虚偽報告が主な理由。

データーとしては、累計2445事業所のものであり、そのうちの257件という事であるから、

数字だけを見ると、事業所の約1割程度が不正をしている状況。



まあ、訪問介護事業所や、通所介護など、事業所そのものの数が特養などと違って数が多い為、あくまでも件数での話。



介護保険施行前には、新たなビジネスチャンスということでウン兆円市場などと騒がれ、猫も杓子も民間事業者が介護ビジネスに参入。
しかし、近年では、どんどん介護報酬が上がったり、下がり、しかも収入は頭打ちのためビジネスとしてのうまみは少なくなり、
また、需要はあってもマンパワー不足であったりも。

そもそも介護サービスは国の責任。国の責任の補完で民間活力が使われているにもかかわらず、
国があとから梯子を外すという暴挙・・・


おかしな事業所はまだまだあるとは思う。
不正は絶対にしてはならないが、ビジネスとして成り立たない状況からの打開のためにしたくもない不正を行わざるを得ない事業所の心情もなんとなく理解できる。


平成31年度10月の消費増税への対応のための報酬改正、そしてその後はマイナス改定がささやかれている。

国は、膨れ上がった事業所を淘汰しにかかっている感じに思える。


posted by 管理者 at 22:04| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月19日のつぶやき
















posted by 管理者 at 00:01| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする