本日は
尾崎豊の命日。
♪ただ～しいものは何なのかぁ～それ～がこの胸にわかるう～ま～でぇ～
という事で、またまた、あくどい商売を行っている輩についての注意喚起！
これまでにも、お伝えしておりましたが、全国で
「〇週間無料」をうたい営業をかけ
インターネット求人広告サイトに掲載させ、掲載期間経過後に
「自動更新」となり、
高額の広告料金を請求されるといった被害がここ最近多くなっているという。
双方合意のない、更新する意図がない中で、公序良俗に違反する「契約」をたてに請求してくる。
「掲載期間終了後は、有料である」と伝える業者もあれば、伝えない業者も。
しかし、ポイントは伝えるか否か、聞いている、聞いていないかではない。
『アンケートを送る』『電話で連絡する』などと伝え、「解約手続きは広告会社からのきっかけ待ち」として
『待っていたら連絡が来るだろう・・・』と相手を信用させた中で、
掲載期間を過ぎてから魔の請求書を送りつける手口が問題。
掲載期間及び解約申し入れ期間を経過させるのが手口。
掲載会社の立場としては、無料期間だけではビジネスにはならないし、ごはんが食べられない。
自分たちがご飯を食べるためには、合法的に有料に導き高額の請求をせしめる事。
現在把握されているこういった手口を行う求人広告会社は、なんと10社以上！
ハローワークのインターネットサービスを活用しているため、毎日新着情報を入手し
広告会社にとってのお客さんは沢山ある。
このことからも各都道府県のハローワークにも責任がある。
新規の場合は窓口で、求人の更新の場合はFaxなどで、厚生労働省が発行している、
「
求人広告掲載時のトラブルにご注意ください」
ハローワーク 注意喚起文章 H31.4.5.pdfこのチラシを配布または送信する事である程度防げるはずだが、どうも対策がとられていない様子・・・
最近のトレンドは、
「2週間無料」という手口。
この場合、2週以降に不当な高額請求をかけ回収しようとする手口。
「3週間無料」の場合には、広告原稿作成から、不当請求、現金回収までの間に1か月以上かかる。
全部が全部が泣き寝入りして払ってくれる事業者ばかりではないために現金化するまでに期間がかかりすぎる。
そのため短期勝負で、数うちゃ当たる作戦を行っている。
「2週間無料」の場合には、事業所は掲載されてからすぐに「解約」のためのアンケートを返信しなければならないが、
その期間的猶予は短い。
しかも、実際にはアンケートなど送られないために（特定記録郵便で送ったなどというが、実際には別の書類が送られている）、
土日など挟むと解約の期限である掲載終了の3日～4日前を過ぎている、という事態に陥る。
急に、請求書が送られ、しかも高額・・・
そして広告会社の常套句である、
『アンケートは特定記録郵便で送っている』
『解約しないあなたが悪い』
『規約に同意し捺印している』
『同意しているはず』
『裁判なりなんなり起こしてください』
と、一切の妥協はない。
妥協があると言えば、
『では、半額でお互いに妥協しましょう』などと言い、あたかも手を差し伸べた可能な言い草で
早めの回収をしようとする事も。
そういった類のサイト名、会社名を少し伏字で以下にご紹介しましょう。
ジョブ〇ーチ
株式会社アシス〇
ジョブラン〇
合同会社フォワー〇
〇ョブ〇ッドナビ
株式会社〇ガパー〇
ジョブグラ〇
合同会社サクセスアッ〇
アスクナ〇
株式会社T-PROJECT〇
ワンビズネッ〇
株式会社〇ーチワン
甲信越アット〇ーク
〇〇〇企画合同会社
〇いじょぶねっと
〇ディアプロモーション株式会社
〇ョブウォーリー
合同会社〇クセスアップ
〇ょぶハウス
株式会社ＷＫ〇ＡＰＡＮ
〇ョブディア
合同会社〇ックス
〇イジョブネット
株式会社〇ンエイテック
ＷＨＩＴＥ 〇ｏｒｋｓ
株式会社〇ＨＩＴＥ
〇ＯＲＫ ＷＯＲＫ
合同会社〇ＥＸ
〇ークライブ
株式会社〇ンダー
〇ークスナビ
〇ランエージェント株式会社
最近では、弁護士がこれらの会社から報酬を得て、督促の通知文を弁護士事務所名で
送付するといった事を行ったりしています。
3万円から5万円で仕事を引き受け、詐欺まがいの片棒を担ぐことも・・・
世も末です。
