2017年09月29日

340名の入居者の行方

先日のニュース、札幌など道内で広く介護事業を展開していた介護事業者が7月14日に自己破産申請。負債総額は約43億円。老人ホームなどの入居系23施設を含む全60事業所は福岡市の事業所が引き継ぐ・・・予定だった。

事業拡大を行っていた事業所。
24億円くらいの売り上げをあげていたよう。

札幌にいると、様々なうわさレベルの話が耳に入ってくるが、7月には確定的に。
引き継ぐ業者は多分、地元業者数件に分散されるかと噂されていたが、

まさかまさかの福岡の事業所。

結果的には、道内全23施設のうち8施設の継承を断念したとのこのニュースはさらに衝撃的。

約340名の入居利用者の転居先探しに追われているという。

札幌市内では、かつて事業継続困難となった某事業所では、職員への給料の遅滞や使える食費が無くなったりと現場に影響を及ぼし、結果職員が一斉に離職し、残された職員数人が懸命に入居者の為に現場で働き続けたといった事例も・・・そこでは食材費が無くなったために職員が自腹で用意し多との事。


今回のニュースの場合、賃料の折り合いがつかなかったとの事・・・

札幌の事業者には土地を持たず、大家さんとリースバック方式で契約している事業所は多数。

前回の介護報酬改定では大幅な削減があり、賃料を払い続ける事業所にとっては人件費を減らせるところまで減らすと現場が確実に疲弊してくる。
また、職員が集まらなければ自ずと人件費がかからないが、派遣等より職員を確保していた場合、約1.5倍以上の人件費を費やすことに。かつ、職員が目まぐるしく変わると現場のコミュニケーションもとれず負の連鎖にはまっていく。

転居となる入居者も不幸だ。

以前、指定取り消しとなった事業所の入居者の受け入れを経験したことがあるが、
元の事業所の不適切なサービスが明らかにわかった事例がかつてあった。

入居者Qさんがトイレに行きたいという。
と、同時に紙をください。とも。
また、「紙(トイレットペーパー)を折る仕事をしなくてもいいのかい」とも尋ねてきた。

どういうことかというと、以前入居していた事業所では、トイレに行くときには職員から折られたトイレットペーパーを貰ってからいくらしい。
また、そのペーパーも2巻くらいの・・・しかもそれを入居者の自立支援の仕事に・・・

理由としては、「トイレを詰まらせるから」「トイレに設置していない」との理由らしい。

虐待疑惑で指定取り消しとなった事業所の一端が垣間見れた話。


国は、「介護離職0を目指す」というが、「介護職0」を目指しているかのような施策が次々と出てくる。

介護職員の生活を守るための取り組みが「処遇改善加算」だけではどうしようもない。

報酬単価が削減され、日々の経営に頭を悩ます事業所は不正に手を染めてくる

高齢者住宅の建設が進むが、そこで働く介護職員が足りていない。


いつの日も、これまでのライフスタイルを大幅に変えて契約した入居高齢者が最終的に被害を受けてしまう事になる。

もしも、冬までに札幌市内で入居先が決まらない場合、地域密着型サービス等様々な課題もあると思うが、恵庭市も含めた近隣市町村にまで範囲を広げ超法規的な対応でショートステイの空き室等の利用も可となればと願う。

posted by 管理者 at 21:41| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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