2017年10月26日

介護報酬マイナス改定!?

選挙が終わって、社会保障費抑制目的?か財政制度等審議会の分科会が行われ、診療報酬、介護報酬の引き下げを求めたとのニュース。
財政制度等審議会とは財務大臣の諮問機関であり、国の予算,決算および会計の制度に関する重要な事項について審議する組織のようで各年度の予算などの重要な勧告や提言を行うらしい。
 
先日、別のニュースで、2018年度介護報酬改定の基礎資料となる報酬改定に合わせて行われる「介護事業経営実態調査」の結果公表を、これまでだと、既に公表されてもおかしくなかったものを、厚生労働省が選挙後に先送りしたのではないかとの疑いに対して大臣が否定した記事がありましたが、報酬引き下げを選挙前に示唆したりなんかすると介護事業者らの反発により「選挙に影響を与えないため、公表を遅らせた」のではないかと・・・

前回の実態調査では全体の利益率が7%前後あったため、報酬引き下げの根拠とされ、結果的にはマイナス2.27%の報酬改定となってしまった。

来年度の報酬改定率は12月下旬の予算案編成までに決まるようだが、介護報酬・診療報酬同時改定、同時引き下げの流れが出来つつある感じ・・・

一方、子育て支援の財源確保に向けた施策も提言され、保育の受け皿の整備を想定しているよう。

今回の各政党の公約にしっかりと「介護報酬プラス改定」を掲げた政党は少なかった。
介護離職0を政府は掲げているが、実情を聞くだけ聞いて、財務省の言いなりになっている感じか。

今後、連続でのマイナス改定では、更なる介護事業者の倒産件数は増大する可能性があるが、どう考えているのか。

選挙結果で安定多数となった与党だが、2025年問題に対する介護マンパワー問題をどのように解決しようとしているのか。
今回の医療介護のダブルでの報酬改定結果は、H30年度、H31年度、H32年度に影響するが、介護離職0(ゼロ)よりも、まさに介護職0(ゼロ)問題の深刻さが増す事は必至だろう。

選挙には社会保障関連を期待して投票した人もいるだろうし、国の安全保障だけを争点にしていたわけではないはず。

老施協は改定前に大スキャンダルを露呈し、自爆・・・
現場の声は力を無くした協会では届けづらい状況になった。

選挙は民意を政治家に伝える有効なもの。

今後の組閣において、介護報酬・医療報酬の改定に関わる、厚労大臣、財務大臣は誰になるのか。現在と変更させない動きがあるが。加藤大臣、麻生大臣らが、どう対応したのかを我々専門職者たちは覚えておく必要がある。

「介護や保育は誰でもできる仕事だから賃金が安い」との話題が最近巷で話題になっている。

 介護事業所の収入は介護報酬と利用者の自己負担で成り立っている。
 そしてその介護報酬単価は、利用者の自己負担が大きくなりすぎないようにも計算されている。

 介護報酬単価=(必要な人件費分+その他必要経費+事業所の利益)といった構造にはなっていない。
 
 保育園もそうだが、施設系の収入は、入居者数によって頭打ちとなる。
 どんなに頑張っても得られる収入は、(要介護5の介護報酬+取得できる加算分)×入居者数 の計算により、天井が決まっている。
 
 単価を自由に決められるのならば、人件費の他、必要経費を加味して損益分岐点を考えた単価を設定するだろう。現行の制度では損益分岐点を無視した、各事業所の企業努力と資金体力に頼った体制で行われている。

 しかも、地域密着型サービスであれば各市町村、それ以外であれば都道府県により事業開設には指定を受けるにあたり全国各地で各市町村の事業計画に照らされた「願い事」、例えば、低所得者対策として報酬単価の低い多床室を運営してほしい、家賃設定をこのぐらいにしてほしい、開設に懸念のある小規模多機能事業を併せて申請してほしい、生活保護受給者を多く受け入れてほしい・・・などなどの様々な意見が反映されていることが多いのではないか。

それら地域の実情、要望に向き合って現場で運営しているにもかかわらず、その対価が低く設定されている。そして収入も上がらない。

誰でもできる仕事だから賃金が低いのではなく、全体の社会保障費から何パーセント下げなくてはならないかを念頭に設定された報酬の設定の仕方や、介護保険制度自体にそもそもの問題がある。

措置制度時代には、まさに無資格者、教育も受けていない介護業界の先人たちが動きながら介護を学び、体系化の基礎を作ってくれましたが、今ほどマンパワー不足もなく、募集したらわんさか応募者がいました。志の高い職員を確保しやすかった時代です。

介護保険制度が始まる少し前、事業者が市町村等からの委託事業の受託を介護保険制度を大急ぎで受けようと単価を低く受託した経緯が介護報酬単価の下落に影響を与えたという噂がある。

介護保険制度による明暗の暗の部分が賃金を低くさせてしまった要因もあると思われる。

誰でもできるから賃金が安いという単純な理由だけではない事は確か。

ラベル:介護報酬改定
posted by 管理者 at 15:28| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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