2017年10月26日

介護事業経営実態調査結果

厚生労働省による、介護事業経営実態調査(平成29年5月時点)の結果について

本調査は、当施設も回答したもの。
結構手間のかかる調査内容であり、約3万件の事業所の中から約1万5千件の有効回答があったとの事。

全サービスの利益率が前回調査の7.8%から3.3%に下がった結果に。
しかし、これは中小企業の利益率平均2.6%を上回っていると言いたいようである。

ニュース記事から、サービス別でみると特養は前回8.7%から1.6%に大幅ダウン。
当施設のような地域密着型の特養だと、なんと0.5%である。これは中小企業平均よりも明らかな差がありすぎる。
そもそも利益率平均が0.5%って、ほとんどの事業所が赤字という状態だろう。

これは当然介護報酬のマイナスが起因となっている。

当施設も、報酬改定による影響額を試算したところ、月額50万、年間600万円の減収であった。
改定前と同じようなサービスをしていてもマイナスの600万円ってばかばかしい話。

全体平均を上回るサービス種類はあるものの、微々たるもの。

介護事業所の多くは介護マンパワー不足に悩んでいる。
介護報酬の多くが人件費として出ていく。

マンパワーが少ない事により経費が圧縮され利益率が高めの数字に反映されている事業所もあると思う。
マンパワー不足での介護現場での負担感は数字に反映されてこない。
単純に利益率だけをみてプラスだから儲けすぎ云々を単純には語れないはず。

この調査は介護報酬改定の重要な指標になるわけだが。利益率が相対的に高いサービスは、そうでないサービスより報酬カットの対象に選ばれやすく、利益率が中小企業の平均(2.6%)と比べてどうなのかを一つの判断材料と考えるよう。

訪問介護と通所介護は平均の利益率が高くなっており、訪問・通所系サービスは報酬減の攻防が激化しそう。

地域密着型特養に対しても、更なる仕打ちを仕掛けてくるのだろうか・・・

業界団体の力が弱いと、そもそも強者である財務省に太刀打ちなんか絶望的な話か・・・




posted by 管理者 at 21:05| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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