ついに「介護福祉士給与月額8万円増支給」閣議決定！

政府は12月8日に行われた臨時閣議で、幼児教育の無償化や私立高等学校の授業料無償化、そして介護職員にとって話題もちきりとなっていた、『介護福祉士給与月額8万円増支給』する事を、消費増税2％アップさせることで2兆円規模の新たな政策パッケージを閣議決定した。
少子高齢化対策、いわゆる「1億総活躍社会」の実現に向けて「介護離職ゼロ」を目指すと改めて明記されました。

　勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1,000億円程度を投じ、処遇改善を行う　と、はっきり明記されました。夢の話ではなかった・・・

　ただ、リーマンショック級の事態が起きない限り消費税が増税されますが、もしも起きた場合は・・・
　また、消費税増税を推し進めるため介護をダシに使われた感もありますが、介護現場にとっては悪くはない話。
100円のモノを買って110円。
今まで、買い物をすると1円玉ばかりがおつりとして増えていきましたが、今度はこれまであふれた1円玉を消費するのに大変になりそう。

「他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める」
目安はあくまでも10年勤続の介護福祉士を目安にするが、他の介護職員へのその運用は事業所に任せるとの事。
再来年の10月に予定されている消費税率10％への増税。
そのタイミングで介護職員は少し給料がアップされることが確実になりました。

これは離職すると損をしてしまいそうです・・・