2019年02月16日

特定処遇改善加算は職員はどれだけ貰える?! そもそも貰えるのか?!

【特定処遇改善加算(新加算)】の取得要件はどうなっているのか


なかなか介護職員は加算について
理解しながら仕事をすることは少ないのでは…

そもそもそれでは取得要件を満たしていないとされちゃうから注意!


現⾏の介護職員処遇改善加算の取得種類についても
介護職員は知っておかないといけないし、
事業所側も周知していないとそもそもダメ。

要件の一つが、介護職員処遇改善加算(I)から(V)までを取得していること。
加算IV・加算Vの取得事業所等、加算を取得していない事業所等は新加算は得られない。

当施設は、ひとまずそれらはクリアー!

そして、新加算にはTとUがあります。
『特養の場合』Tは2,7% Uは2,3%と、加算率が違います。

高い加算率となる「加算I」を取得するためには、
サービス提供体制強化加算T
⽇常⽣活継続⽀援加算

を取得していることが求められます。

これらを取得していない事業所では、
低めの2,3%となる「加算II」となってしまいます。

当施設は現状、要件を満たしていない為に、『加算U』に!

これでは介護職員の得られる金額が少なくなってしまう!!


これは何とかせねば…
仕事量が増えるぞこりゃあ…

何とかしましょう!!

介護事業所に配分された加算金額は
介護報酬総額に、加算率(2,7%又は2,3%)を掛けて得た金額

それを既存の処遇改善加算とは別に
各職員に配分されます。

但し、配分には縛りがあります。
「勤続10年以上の介護福祉士の処遇改善」という本来の趣旨を損なわない事を前提に、
各事業所にある一定の裁量権を与えつつも、

事業所の職員を@ABの3種類に分類され、

@経験・技能のある介護職員(リーダー級介護職員)
対象:勤続年数10年以上の介護福祉士を基本とする。
介護福祉士を要件とするが、「勤続10年」の考え方は事業所の裁量で設定可能

☆縛りのあるルール
事業所の中で「月額8万円の処遇改善となる者」または「改善後の賃金が年収440万円以上となる者」が1人以上
平均の引き上げ幅は、「Aその他の介護職員 の引き上げ幅の2倍」以上とする

 
Aその他の介護職員
対象:「@経験・技能のある介護職員」以外の介護職員

☆縛りのあるルール
平均の引き上げ幅が「Bその他の職員」の引き上げ幅の2倍以上となるように、賃金を引き上げる

 
Bその他の職種
対象: @、A以外の全職員

☆縛りのあるルール
Aの職員の二分の1を上回らないこと


もう、面倒!!読んでいてもすっと、頭で理解しにくい!
詳細は多分Q&Aなど、今後文章が出てくるはずですが、
来期の予算を作る関係で、
私は、試算をしなきゃいけませんから計算するのですが
本当にパズルみたい!
加算率が決まり、得られる総額は決まってますから
分配方法に公平性を考える事が大切。

ただ、月に八万も上がったら
ケアマネ資格の意味が薄れる事は懸念…
変なルールを考えたもんだ…

ただ、私は貰えませんが、職員がしっかり貰えるよう
準備していきたいと思っています。
posted by 管理者 at 19:48| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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