2019年03月08日

詐欺なのかそれとも通常の営業活動なのか・・・D 「無料求人広告詐欺」と検索してみよう!

「解約手続きが無かった」と君が言ったから2月27日は詐欺記念日



【これまでの詳細はこちらを】


本日は某社からは連絡が来ない。少し寂しい。
(現時点では社名は非公表)


少し、某社の仕事ぶりをおさらい。

まずは営業電話。

キーワードはこれ・・・
「3週間無料の為、掲載費用が一切かからない」「このサイトは知名度を高めたいので無料」
「申込書を送りたい」


このキーワードには現時点で嘘はありません。
 何故ならば、@3週間は本当に無料
       A知名度が本当にない!聞いたことが無い!
       B申込書はメールまたはFax

 

電話で了承するとメールまたはFAXでの手続きへ。

そして、申込みを何故かせかされ、促される・・・

申込書と一緒に「求人募集サイト利用規約」も一緒に送られてくる。
その規約の第7条が怪しい・・・
この事はひとまず置いておく・・・

 送られてくるのは、
  @送付状(いわゆる鏡)
  Aサイト概要(求人情報サイトの画面とその内容)
  B利用規約(これがミソ)
  C新規申込用紙(これもミソ・・・希望のプランを選択するようになっており、
   □3週間プラン(21日間)★初回無料掲載キャンペーン★の箇所にチェックをするようになっているしかも記名捺印欄が!)
  
 このあと、Cを速やかに送るように営業マンから催促の連絡がきます。
 しかし、Bの利用規約に関する説明は『読んでおいてください』とだけしか説明されない。

 送信すると、法人のホームページより転写した簡易の内容の広告原稿を作ってきて

 掲載原稿の確認の書類が送付されてくる。

 この時点で、なんとなく・・・

 ≪お粗末な広告・・・でも無料だし、期待していないから別に良いか・・・≫

 と、思ってしまう。

 

ここまでの流れで、嘘はあるか・・・

ない!!但し、重要事項契約に関しての説明義務が十分とは言えない。

しかも、営業マンは「掲載効果についてアンケートを送るのでそれを返信してくれればよい」と、
あたかも良心的な事で安心させようとする。


某社の管理部の男性は後日こう言っていた・・・

『掲載した事業所の1割程度は効果があったと・・・・』

これが、まさにあり得ないだろう話。

そもそも、求職者がその会社のHP自体、どうやってたどり着くのか。

検索ワードに例えば、「介護 求人 恵庭」と入力してそのHPにたどり着くのに何ページかかるか・・・

全くヒットしません!!


掲載しても効果は0!



そんな事は100も承知!無料ですからダメもとで掲載したのですから。


21日間の無料キャンペーン後、契約を解除する場合は後日送付するといった「アンケート用紙」に記入しFAXで送るらしい。

しかし、その用紙自体が届かない。

キャンペーン終了3日前までに解約しなければ「自動更新」という内容。



その期限までに解約の手続きをさせないような仕掛けがこの求人広告掲載詐欺の手口のポイントとなっています。

そして、多くの事業所で語られるのが、

「アンケート用紙を送った、送られていない」の水掛け論論争!



あの手この手でキャンセルを阻止しようとするために、わざわざ、そんなアンケート用紙を、


『特定記録郵便で送った』と、対抗手段を予めとっている点。

地味に、詐欺会社もお金をかけて準備しています。

内容証明ではなく、特定記録郵便という、チープな手段ですが手間をかけているようです。



この会社は、もめることを前提に仕事をしていますから、対抗手段を考えているようです。

そして、新たな、打診をしてきます。

当法人の場合には、半額まで値切って、これで妥協してほしいと・・・

別の事業所は3割引きになった、とのお話も。


高額っていくらくらいを想像するか。

この会社は、1職種、3週間掲載で、180,000円の請求です。

当法人の場合には、3職種の為、540,000円の請求が着ました。


無名の、しかも効果がほぼ皆無なこのサイトに、540,000円を払うおバカさんはそれこそ皆無!!



「無料求人広告詐欺」と検索してみてください。
広告詐欺.PNG

こんな結果で、沢山それらの被害体験内容が出てきます。
しかしながら、被害内容はあるのですが、結論として、

「どのように対処したら良いのか?」「訴えられるのか?」「支払わない方法は?」

といった内容の本来聞きたい回答記述が、両論あるという事実。

『少額で和解』『無視』『訴えてこない』『全額支払い』

この事を聞きたいのに回答がなかなか出てこない。


これには少し訳があります。
これは公にしにくい訳があります。

ただ、注意喚起としてあまりお勧めしない文章を発見。

東京の方の福祉施設関係団体が出した「求人広告会社契約における注意喚起について」なる文章を確認いたしましたが、
某社労士曰く、「支払い義務が生じる」との回答らしい。

いえいえ、「弁護する弁護士の数だけ結論が違う」というのを、行列のできる法律事務所番組が証明しているではないか。

また、社労士に相談って・・・・

法律には、法律の専門家である弁護士に相談する事が重要。
介護の相談に、介護支援専門員に相談しないでどうする。

一つの見解は誤解を招く恐れがある。
決して、社労士さんに力がない、という事をお伝えしたいのではなく、
この見解が誤解を招く恐れを生じさせ、詐欺会社を頭に乗らせてしまいかねないという事。

福祉事業所が、「支払い義務があるのか・・・」と、諦めて支払ってしまいかねない。

「支払ったら、回収しにくい」という現実。
「財布からお金を出して相手に渡さない限り、お金は減らない」という現実
「差押」以外不利益となる事はない事実



もしも、脅してきたならば脅迫、恐喝、威力業務妨害で告訴チャンスです。





もしもこの会社が次に、不当な動きをしてきた場合には、

次の手を打つ予定です。

既に、着手しています。
そしてまた、新たな被害者を出さないように、手間はかかりますがこれも着手中。









posted by 管理者 at 22:07| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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