2019年03月15日

直接介護業務と間接介護業務への転換@  不適切支援へ

直接介護業務と間接介護業務。

当事業所の建物の作り、配置は正直な話、褒められたものではない。
介護職員にとっての導線、入居利用者にとっての導線においても、

「コンセプト」というものが感じられない。

東日本大震災からの教訓や、認知症ケア環境に則したPEAPの尺度を用いているとは言い難。

マンパワー不足については、随分前から言われている事。
少子高齢化が進むことにより、介護従事者における意欲を持った人材の確保から、
意欲の足りない人材を社内で転換させていかなければならない時代。

これまでのオールマイティーな人材への育成から、専門特化した人材活用を考えなくてはならない時代に。

これら時代の変化に対応するためにも、これまで介護職員が行ってきた「業務」を直接介護業務と間接介護業務に振り分ける必要がでてきた。


そこに行きつくのに、少し開設(H24年)から3年後くらいの状況について振り返る必要がある。





当事業所の入居利用者の平均要介護度について、新規開設時に要介護度平均3を下回るような入居者選定を行ってしまった事により、
本来の特養としての求められる役割の乖離や、職員技量の蓄積不足といった結果を一因に。

当然、新規開設といった状況が故の事ではあろうが、3年、5年、7年の将来を見据えたときに
入居者の状況がどうなるか、職員確保情況がどうなるかといった視点を持ち合わせていなければ安定した運営はできない。
また、前述の建物の構造、配置からいってそれらを想定した図面にはなっていないから、後々大変な思いをする羽目になる。

低い要介護度、とりわけ重度、高度の認知症のBPSDを有しない利用者を入居基準としたことも弊害としてのちのちに響いてくる。


職員から「◯◯さんは、認知症がひどい、通常の業務ができない!」

といった声も聞かれるようになって来る。

また、職員本位のサービスを行っているつもりは当事者にとっては無いと思うが、
結果的にご家族からの信頼を失う問題も発生する。

また、開設から間もない事から稼働率の低下とGH並みの平均要介護度では、得られる報酬は低いのが当たり前。

そうなると、まさに悲劇!安直に職員の人件費を抑えようとする雰囲気も芽生え始めてくる。

するとおかしなサービスが横行してくる。


このままの状況が進むと、確実に職員本位のサービスをしていき、処遇の不満を口にし、負のスパイラルにむかうというのがこの業界の道筋。

実際に、離職者がそろって一気に離職するといった事態に。
無責任の中で離職した職員、自身の生活が脅かされるためにやむなく離職せざるを得なかった職員など。


そんな中、残された職員も離職しようと思えば、できたはずにもかかわらず少人数で現場を守ろうと一生懸命の姿も。
また、一部は行き場がないからやむなく残った職員も数名いたであろう。


ただし、どのような理由が個々の職員にあったとしても、残された入居利用者を守ろうとした現実があった。


このような状況に急に私は放り込まれるわけであるが、やはり少人数とはいえ残された職員達の責任感に救われる。
通常勤務シフトは1か月分が作られるが、大量離職により1週間ごとでの作成を余儀なくされた職員。

「これは大変な状況の職場だ・・・」

社会福祉法人が「解散(倒産)」する典型的なパターンは、資金繰りの悪化。
稼働率が低いにもかかわらず、職員の権利主張が強く役員たちと揉める状況。

当時、同時期に同様の法人の話を聞いていた。そこの法人も稼働率が低く人件費率が収益に見合わなく高水準を維持していた。
揉めにもめ、「今の収入では人件費を下げる、経営見直しを行う!抜本的改革を行う」としても、
「これ以上人件費を下げられるのはおかしい!不当だ!」と、典型的な労使の対立に。

こういった状況では、お互いの権利の主張といがみあい、恨みが蓄積し、「入居利用者への介護」に目を向ける状況には到底ならない。

その法人はいまだに毎年何千万もの赤字に苦しんでいる。


変な言い方だが、当事業所で幸いだったのが、残った職員の給与がそもそも通常よりも低かった事。
下げる要素が無く、逆に昇給や上げる必要があった事。
数年後には最低賃金が上がるわけですが、それらと比較しても下回っていた金額。

この状況では良いサービス、質の高いサービスへ向かうなどとは全く思えない。

すると・・・・

posted by 管理者 at 22:43| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。