2019年03月20日

介護報酬不正請求、指定取り消しなど・・・

厚生労働省が先日ある統計を発表。
2017年度の1年間における不正による指定の取り消し・効力停止の処分を受けた介護施設・事業所数について。


な、な、なんと

257件 あったとの報告。


2016年度と比較して13件増加し、過去最多となったとの事。

状況としては、
@指定の取り消し 169件
A全部停止     38件
B一部停止     50件

法人別で言うと
@株式会社等   77.0%
A医療法人     9.3%
BNPO法人    6.6%
C社会福祉法人 3.5%
D地方公共団体他  3.6%

サービス種類だと、
訪問介護や通所介護、そして居宅介護支援事業所、GHなどが多い。


不正請求、法令違反、虚偽報告が主な理由。

データーとしては、累計2445事業所のものであり、そのうちの257件という事であるから、

数字だけを見ると、事業所の約1割程度が不正をしている状況。



まあ、訪問介護事業所や、通所介護など、事業所そのものの数が特養などと違って数が多い為、あくまでも件数での話。



介護保険施行前には、新たなビジネスチャンスということでウン兆円市場などと騒がれ、猫も杓子も民間事業者が介護ビジネスに参入。
しかし、近年では、どんどん介護報酬が上がったり、下がり、しかも収入は頭打ちのためビジネスとしてのうまみは少なくなり、
また、需要はあってもマンパワー不足であったりも。

そもそも介護サービスは国の責任。国の責任の補完で民間活力が使われているにもかかわらず、
国があとから梯子を外すという暴挙・・・


おかしな事業所はまだまだあるとは思う。
不正は絶対にしてはならないが、ビジネスとして成り立たない状況からの打開のためにしたくもない不正を行わざるを得ない事業所の心情もなんとなく理解できる。


平成31年度10月の消費増税への対応のための報酬改正、そしてその後はマイナス改定がささやかれている。

国は、膨れ上がった事業所を淘汰しにかかっている感じに思える。


posted by 管理者 at 22:04| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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