2019年03月22日

「〇週間無料キャンペーン→業者の狙いは自動更新による課金です」

「〇週間無料キャンペーン」


ネット求人広告の営業電話が全国的に行われ、介護業界は慢性的な人員不足ということもあり多くの被害事業者が出ている。

「被害」ってそもそも何か?


掲載会社の営業手法を改めて確認すると、

「3週間は無料掲載します」
   
   ⇒これに嘘はありません。ですから詐欺ではありません。


「掲載効果を鑑みて掲載の中止を決めてください。アンケートを送るので記入後に送り返してください」

「掲載効果について確認の連絡を行います」
   
   

   ⇒ここがポイント!!無料だと何のビジネスになるのか?基本は収入にならないので更新してもらわないと掲載会社は困る。

   ⇒掲載効果はほぼ無いとみるのが妥当。なぜならば求職者はその求人サイトなど見る機会自体が少ないから。
 
   ⇒確認の連絡は電話ではしてこない。電話が来ると思ってしまうと解約締切期限を気づかぬうちに過ぎてしまう。



会社としては、無料期間だけでのうまみは全くないから自動更新させたいのは当たり前。
掲載会社としても慈善事業で行っているわけではないから、何かで収入を得なければ給料も出ない。



しかし、その得方に道義的にどうか?という問題がある。


業種でいうと、介護事業所の他にも多くの事業所で「困っている」との声を沢山聞く。

介護事業所などは様々な職能団体が注意啓発しているために被害は少なくなっているようだが、

他の業態では、「寝耳に水」と感じている事業所が多い。

言った、言わない、送った、送ってもらっていない、届いていない、連絡が来ない、無料期間だからキャンペーンを活用したに過ぎない・・・


これらの声があるのをわかっていながら是正しないというのは、法の隙間をあえて「ついて」行っていると言われても仕方がないのではないだろうか・・・


当事業所は再三言っているが、@自動更新の無効 A掲載の即時取りやめ B請求事実の消失

の3点を伝えているが、応答してくれない。

これら要望が実施されない限り、注意喚起を強め他の事業所に同様の思いをさせないための

手立てを実施していきます。

掲載会社が送ったとされるアンケート用紙の表題には
「有料広告掲載3週間プランオプションをご紹介します!」と、題している。
決して、営業マンが言うところの、

「アンケート」の記載文字は無い。

一目見て、「有料でなんて掲載する予定はない、オプションなんぞも付ける予定もない」とまずは第一印象。

そして注目なのが、社名が一切表示されていない事!


実際の社名は下記のとおり・・・

〇〇〇〇〇










     

posted by 管理者 at 19:33| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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