2019年03月26日

「〇週間無料掲載」のキャンペーンは疑ってかかるのがベスト!

全国的に被害が拡大している、

無料ネット求人広告掲載問題。


3週間、4週間、20日間などとの期間を無料であるとし、その期間だけの利用の意図をもって契約させるが、
解約の申し入れが、会社の定める方法ではないとの、言いがかかりにより、「自動更新」に持っていき、

高額の掲載料金を請求されるといった事象。


これらはワンクリック詐欺同様の手口で、基本は支払ってくれるところから搾り取るという考えが基本。


これまで、支払いを拒否し、訴えられるといったケースがあるとの情報は見たこと聞いたことが無い。

ちなみに、某職能団体の注意喚起文章においては、

「社労士より自動更新について、申込書に記載があるので、契約とみなされる。
 実際に求人情報が掲載されており、相手の契約違反は無い。
 それらのことにより、支払い義務は生じるだろう。」との記載があり、
あたかも支払わなければならないとの思いを抱いてしまいがちだが、そんなものを支払ってしまうという事は

相手側に資金源を与えてしまうだけですから


「一切支払わない」事が寛容!!

そして心配であれば、社労士ではなく法律に詳しい弁護士又は、
先方の会社に法的な書類等を発送するに便利な司法書士等が力を発揮してくれます。




さてさて、前回も記述した通り、某社の「解約のための重要な書類」としているもの。


一見して、単なる有料広告のDMと思うような内容。

ですが、これは実は、四角枠の真ん中らへんに、


●無料または割引求人広告掲載後は有料掲載になります。   →        ❑
 継続更新をされない方はチェックを必ずしてください。※重要書類確認書第8条掲載に関わる委託期間をご確認ください。


と記述されている。

そもそも、これが重要書類となるアンケートとは想像させにくい仕掛け。

しかも文章の意味として、チェックを入れる☑ 内容にはなっていない。
有料掲載になります。って言われて、チェックする訳がない。


これが先方が言うところの、「重要書類」であり、「アンケート」「意向調査」というらしい。


掲載してしまった事業所の多くが、このチラシを単なるチラシ、DMと思って廃棄してしまっている。

しかし、先方としては、この書類が、この「3週間無料」のあとの美味しいビジネスになるため、

「特定記録郵便」でわざわざ発送しているのです。


しかも、このチラシ。


企業名が記載されていない。
電話番号も記載されていない。


もう、先方からすると、

『どうそ、間違って捨ててください、書き漏れてください』と、言わんばかりのチラシ。



こんな、手口が適正な商取引とは言わないし、裁判所もまともには取り合わないであろう。




この企業名をお知りになりたい方は、


こちらをクリック


posted by 管理者 at 17:55| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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