2019年03月27日

被害者続出?!しぼりとられるのか・・・

どうにかならないものか・・・


ネット求人広告詐欺。


詐欺と断定するには巧妙すぎる手口。
詐欺まがいと言い換えよう・・・



当事業所には、2月から本日までに累計5社から

『3週間無料キャンペーンを行ってます。求人広告掲載しませんか?』との営業マンからの電話。

5社といったが、実際には4社(同じ会社からの別の営業マンから電話がかかってきた)。


全国には私が把握しているだけでも10社くらいある。


インターネットの世界の為、こういった会社は全国に被害者をもたらす。

当法人のように介護保険での地域密着型サービスの場合、
その市町村に住民票のある方でなければサービス利用できないのとはわけが違う。
恵庭市の場合、原則恵庭市に住民票が1年以上あるという条件がある。
引っ越してきて、すぐに利用、というのは原則認められてはいない。原則の話です。

ちなみに、短期入所事業は、他の市町村在住の方の受け入れが可能です。
近隣の市町村からも可能です。

最近は、千歳市内の短期入所事業の受け入れが何らかの理由により少ないらしく、
ご家族は、恵庭市まで受け入れ先の範囲を広めているようです。
送迎をご家族の方にしていただけるのならば、更に広範囲まで受け入れ可能です。



さて、本題に話を戻します。

本日も電話がかかってきた。
新しい会社らしく、3月くらいから始めたようで掲載事業所は150事業所未満。

北海道内の事業所では7事業所。

この7事業所がおそらく3週間後には、忘れた頃に請求書が届きあっと驚く事態になる。


すでに北海道新聞社さんに情報提供しているのだがなかなか注意喚起に動いてくれる様子がない。
介護業界の情報誌である、介護新聞社さんはさすがに動きが速かった。
介護新聞 H31.3.7.pdf


介護以外の一般企業もあるため、多くの方々に注意喚起が必要だがマスコミがしっかりと動いてくれないと
被害はおさまらない気がする・・・


本日の求人広告会社も、
こちら側の、何故、無料で掲載するのかとの問いに対して、

『新しい広告会社なので、知名度を上げるために無料で行っています。』との事。

しかし、現実的には、知名度を上げるためには実際に求職者にアプローチする事が大切なのに・・・・


勝手に求人広告会社の収入を皮算用。

全国の都道府県で毎日1件広告掲載されたとした場合、

1日当たり、47都道府県×約150,000円掲載料=7,050,000円

1日5社くらいの無料掲載を謳っている会社が上記を行っているとして、

5社×7,050,000円=35,250,000円の請求がなされているという計算。

ひと月当たり、22日間として、

22日間×35,250,000円=775,500,000円という計算。

しかしながら、請求書が着ても払わない会社もあるために、泣き寝入りして支払ってしまう事業所数を適当に3%としたとしても、

775,500,000円×3%=23,265,000円の被害額という結論。

詐欺まがいの会社、1社あたりの月の収入は、単純計算として、なんと4,653,000円/月。
職員3人くらいでできそうな仕事の為、諸経費等払って毎月の給料は100〜70万円前後のうまみがありそう。
(上記の計算は空想です。根拠はありません)


これらの会社の特徴は、ワンクリック詐欺と同様の為、
搾り取れるところから絞るといった考え。

最終的にねずみ講と考え方は似ていて、
無限には儲かる事はなく、必ずいつかは、こんな手口は「怪しい求人広告会社」だと広まり、
引っ掛かる事業所の頭数が減りますから、潮時、辞め時となるまでは続けるはずです。


はやく被害を周知しないと泣き寝入りするところ多くなりそうです。


ところで、本日、第三の手立てを実施したところです。
内容はまだ明かせません・・・
posted by 管理者 at 22:46| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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