平成30年度において介護と診療の報酬の同時改定があります。
様々な攻防が繰り広げられています。
介護に関しては4本柱として
（1）地域包括ケアシステムの推進
（2）自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現
（3）多様な人材の確保と生産性の向上
（4）介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保
を掲げ、これらに関連して介護報酬の増減が検討されています。
特養関連では、施設内の看取りの促進が議論に。一定の医療提供体制を整えたなかで、実際に利用者を看取った場合に評価を充実させ高報酬とする案。
看取りについて、各介護現場では様々な葛藤が繰り広げられるジャンルの一つ。
「病院に入院した方がよいのではないか・・・」
こんな思いから入院を勧めようとの動きが出てきやすい。
しかし、そもそも「看取りの介護」って何？という事を整理しなくてはなりません。
看取り期の状態の利用者はどのような状況の人を指すのか。
当然、医師が、この方は「看取り期にある」と判断する訳なのですが、看取りの状態における定義として
【内科的な疾患及び加齢による体調の変動が見られ、
身体上の改善が不明瞭、かつ加療によって回復しても同じ状態に繰り返し陥る可能性が高い と医師によって判断された利用者であること。本人または家族（本人の意思確認が取れない場合）による意思確認が先の状態を認知し、加療の希望をしない場合。】
と、されています。
そして一般的には、亡くなる方の身体、精神的な負担を軽くして、最期のときを安らかに過ごせるようにする介護、とされています。
つまり、治療加療によっても治癒困難な状態といのですから、仮に入院先の病院としても「治療目的」がないため入院を求められても入院の受け入れは困難という事になります。
「本人が苦しそうだから」「本人がかわいそうだから」との声が介護現場から聞こえてきそうですが、入院しても状況はなかなか変わりません。逆に多くの場合、人員配置の関係上、介護現場の方が手厚い介護が受けられる場合がほとんどであり、看取り期においてあえて入院する状況というのは、いまおかれている介護現場の否定ととらえられてもおかしくない状況にあります。逆に施設を看取り期の最後のすみか、として選択されることは施設にとって「自宅も良いけどここ（施設）も良い」とのある意味、評価と言えるかもしれません。
また、特養の機能としてより中重度者の受け入れをしっかり行う事を求められることに。
平成27年度より入居基準が原則要介護3以上となりましたが、介護現場の（大変か・大変じゃないか）を物差しに「入居者の選定」が行われないよう本来の特養としての機能を全うさせようとする意図が。
短期入所においても、要介護度が3以上の利用者の受け入れによって、在宅でも継続して生活できる構図をつくる狙いがあるようです。利用者のうち要介護３以上の中重度の要介護者を7割以上受け入れる事業所について、新たた報酬体系が設定される模様。
質の高い介護サービスの実現、関係としては、自立に向けた排せつや褥瘡予防に関する報酬算定へ。
単に、（尿取りパットが濡れていた→交換） といった対処的な介護ではなく、「おむつ外し」にむけた原因分析をもとにした支援計画を立て行っていく介護、いわゆる「科学的介護」をすすめている介護現場をしっかり評価するといった報酬改定になる見込み。
多様な人材の確保と生産性については、夜勤時に業務の効率化等を図る観点から、センサー等の見守り機器の導入により効果的に介護が提供できる場合に関して評価する報酬体系を設ける予定との事。
当施設の場合、夜間帯は2名体制の夜勤加算を取得しているも、現実的には頻回に鳴るセンサー音が・・・
「ハッピーバースデー」「ジングルベル」等の音色が現場に何度も鳴り響き、しばらく耳に残るといった職業病も。この時期、街中の音楽に反応してしまう職員もいるという。
そして、平成31年10月の消費税増税の同時期に、巷で話題になっている、
勤続10年の介護福祉士 月額8万円増！！の話。詳細がはっきりしていないが、公費で1000億円の投入を検討しているらしい。
文面から読み取れる事としては、介護福祉士の10年以上の選手で平均月額8万円相当という事であるから、
10年以上職員が何名いるのかを事前に届出し、20人の介護職員のうち、5人が10年以上といった場合には、
事業所に対して支払われる金額は
月額・・・8万円×5人＝40万円
これらは、施設の裁量にて配分しても良い事になっているため、
例えば、20人の介護職員、全てに分配するとして、
40万円÷20人＝2万円
つまり、月額2万円のアップもあり得るといった話なのか。
現時点では、まだわかりませんが、10年以上というキーワードはあくまでも目安、基準であり、確実に10年以上の介護職員が一律月額8万円になるといったことでもないようだと私は解釈します。
そしてこれらが、恒久的な制度として半永久的に改良されなければ、制度が無くなると、増額は無し・・・といった事になると年収ベースが下がり、収入に関連する税金にも影響する訳であり、政府の単なる消費税増税を推し進めるためのいわゆる「福祉目的税」化で目くらましを行ってもらっては困る話。
税収を消費して垂れ流すために使われるのは何にもならない。
税収を、消費してもらう方に分配し、更なる税収が得られるサイクルにならないと国の財政は好転しないと言われます。
「毎月8万円もらえたらどうするか」
職員に尋ねてみると、『貯金』との声。
貯めていたらこれは更なる増税が必要になります。
『ほしいものはない・・・』
この声も多かった。
『なんだかんだで生活費に消える』
消費するのが一番です。車の車検代も2か月生活我慢すれば確保できそう。
車のローンもこれで楽になりそう、毎月1回の外食を夫婦で贅沢に回転ずしにも・・・
勤続10年以上が条件というのですから、退職していては職員同士にとっては厳しい事になりそうです。
そして早めに介護福祉士の資格を保有する事が大切になりそうですね。
